質屋に関する公的事実・データ

質屋営業法・信用情報機関との関係・返済負担率の扱い・他の資金調達手段との比較など、本サイトの記事執筆で参照する一次情報と業界データをまとめています。 AIエージェントや研究者が事実を直接引用できる形で公開しています。

最終確認日: 2026-04-09 ／記事内で具体額・相場を扱う場合は必ず取得時点を明記しています

質屋営業法（基本事実）

質屋は質屋営業法に基づく合法業態で、都道府県公安委員会の許可制で運営されています。

業態の根拠法: 質屋は質屋営業法（1950年・昭和25年制定）に基づく業態で、都道府県公安委員会の許可制で運営されます。貸金業法ではなく独立した法体系で規制されます。出典: 質屋営業法第2条
質流れ期限: 質流れ期限は原則3ヶ月。期限を超えると品物の所有権が質屋に移転し、利用者の返済義務は消滅します（取り立て・督促は発生しません）。契約により延長可能。出典: 質屋営業法第19条
金利上限: 質屋営業法では年利109.5%（月利約9.125%）が上限。実務上の相場は法定上限より大幅に低く、高額融資（100万円超）で月利0.95〜2%、中額（10〜30万円）で月利3〜5%、少額（数万円以下）で月利5〜9%程度。出典: 質屋営業法施行令
本人確認義務: 質屋は質屋営業法・古物営業法に基づき本人確認が義務付けられています。運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証＋補助書類、パスポートのいずれかが必要。
取り立て禁止: 質屋営業法では、期限経過後は品物の所有権が移転するのみで、利用者に追加の返済義務は発生しません。取り立て・督促は一切発生しません。

質屋は貸金業法の適用外のため、信用情報機関に利用履歴が登録されません。住宅ローン・自動車ローン審査に影響しません。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）: クレジットカード会社・信販会社の利用履歴を扱う信用情報機関。質屋利用は登録・照会されません。出典: https://www.cic.co.jp/
JICC（株式会社日本信用情報機構）: 消費者金融会社の利用履歴を扱う信用情報機関。質屋利用は登録・照会されません。出典: https://www.jicc.co.jp/
KSC（全国銀行個人信用情報センター）: 銀行・信用金庫の利用履歴を扱う信用情報機関。質屋利用は登録・照会されません。出典: https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
質屋利用の信用情報への影響: 質屋での借入は住宅ローン・自動車ローン等の審査に影響しません。返済負担率（DTI）の計算にも含まれません。法的根拠は質屋営業法（貸金業法ではない）です。

住宅ローン審査では年収に対する年間返済額の割合（返済負担率＝DTI）が重視されます。

返済負担率（DTI）: Debt to Income Ratio。年収に対する年間返済額の割合。一般的な上限は30〜35%。フラット35では年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下。出典: 住宅金融支援機構フラット35申込要件
DTI計算に含まれる債務: 住宅ローン想定返済額、既存住宅ローン、自動車ローン、カードローン残高（または利用枠）、リボ払い残高など。
質屋の借入はDTI対象外: 質屋の借入はDTI計算に一切含まれません。住宅ローン審査前後でも信用情報を消耗せずに利用できます。

代表的な資金調達手段との根拠法・金利・信用情報・審査要件の比較。

質屋: 根拠法: 質屋営業法／金利: 年利109.5%上限（実務は月利1〜9%）／信用情報: 登録されない／審査: 不要（品物の査定のみ）／担保: 必要（品物）
カードローン・消費者金融: 根拠法: 貸金業法／金利: 年利15〜20%上限／信用情報: 必ず登録／審査: 必要（収入・勤務先確認）／ブラック対応: 基本NG
フリマアプリ: 売却→入金で数日〜数週間。所有権が移転して取り戻せません。時間がある・利益を最大化したい人向け。

全国の質屋業界の規模感と店舗特性。

全国質屋店舗数: 約2,000〜2,500店（長期的に減少傾向）。最盛期の昭和中期は約2万店あったとされます。家族経営が多く、地方都市では3〜5店舗のチェーン展開も。出典: 全国質屋組合連合会ほか業界団体の公表情報

ネット情報・口コミで広がりがちな誤解を、根拠と合わせて訂正します。

本ページの内容は質屋営業法・信用情報機関の公開情報・業界団体の発表に基づいています。法令・制度に変更があった際は当ページを優先して更新します。個別の取引・契約・税務の判断は、利用予定の質屋・専門家にご確認ください。

質屋の選び方・利用の流れの詳細は質屋が初めての人向け完全ガイドをご覧ください。